団塊の世代の定年後の就業意識 - uedaさんの日記

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ueda さんの日記

 
2013
1月 20
(日)
12:19
団塊の世代の定年後の就業意識
本文
 団塊の世代に関わらず、定年後どのような仕事をしたらよいかはサラリーマンにとって大きな問題だ。特に早期退職をせざるをえない場合は切実な問題だ。中高年の雇用については、以前からその必要性が行政では叫ばれ、各種の事業主への雇用助成制度が設けられたが一部を除いて進展してはいないからだ。相変わらず年齢制限の壁は厚い。人材派遣などでも年齢制限がある。おかしな話だ。提供する労働のレベル以前に派遣労働者を使う社員の年齢が低いために、高年齢者は使いづらいという問題だそうだ。単に社員の補助的な労働に使いたいというレベルだからだ。
定年後の雇用延長のニーズのあるのは製造業の現場労働など、技術性の高い、ものつくりの職人芸などが中心だ。ホワイトカラーでもスペシャリスト中心だ。
60歳以上の再雇用などの制度があっても人材の余剰感のある業種、職種ではきわめて厳しい雇用条件にならざるをえないだろう。また、中小企業では、雇用延長や再雇用を規定する高齢者雇用安定確保法の実施は当面する義務はない。多くの人が希望する今までの仕事を継続する雇用延長が行われるかどうかはなはだ不透明だ。経営が厳しくなればもっとドラスティックな再雇用方法やパート化への移行、人材派遣会社への移籍なども考えられているため、会社頼みではなく、自立した生き方、働き方を確立することが重要だ。
ではシニア自身は定年後仕事についてどのような考え方を持っているのだろうか。団塊の世代の定年化でいくつかの調査が行われているため、その考え方の一端を知ることができる。

●3人に2人は定年後も働くつもり

 狭義の意味での団塊の世代は、1947年から1949年生まれの約700万人だ。調度47年生まれの層が2007年に60歳を迎えるのはご存知の通りだ。この世代を対象に、独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構が「団塊の世代の仕事と生活に関する意識調査」を、この世代に対して、06年3月に、インターネットによるアンケート調査を行った。回答者数は2043名で、職種別には、事務管理系が約40%、技術研究系が約20%でホワイトカラーが多い。インターネットによる調査手法ということもあり現業系の人は少ない。性別では男性が80%とほとんどを占めている。
 定年後の就業については、「働きたい」が38・0%と最も多く、次に多いのが、「働きたくないが働かざるをえない」28・6%で、合計66・6%と調度3分の2を占めている。
 どの他の回答は、「決めかねている」15・6%、「働かない」10・4%、「考えていない」5・7%、「その他」1・7%となっている。
 「決めかねている」という層は働くことを検討している状況だから、実際には働く層はより増えることが予測される。

●65歳以上まで働きたい人が89%
 また、何歳まで働きたいかという問いに対しては、「65歳くらいまで」が45・3%と最も多く、「何歳になっても働きたい」という生涯現役志向が22・9%、「70歳くらいまで」が14・0%、「63歳くらいまで」8・5%、「68歳くらいまで」7・1%、「わからない」1・9%となっている。65歳以上まで働きたい人が89・0%を占め極めて労働意欲が高いと言える。

●他の調査結果でも約8割程度の人が定年後も働く予定

 この調査以外でも、サンプル数は少ないが、インターネット調査会社の株式会社マクロミルが07年3月に、同様に団塊の世代を対象に、インターネットで行った調査(回答数515人)では、「定年後も働く予定の人」は85%とし、その内訳は、「働きたい人」約57%、「経済的な理由から、働く必要があるため」が約28%となっている。
 株式会社野村総合研究所が05年8月に行った、当時の55歳以上60歳未満の500人の会社員、公務員を対象にした同様のインターネットによる調査では、78・2%の人が、60歳を過ぎてからも仕事を持ち続けることを希望しており、理由としては、経済的理由、頭や体をなまらせないため、自分の生きがいややりがいのためなどがあります。どのような形態で形態で働きたいかと言えば、これまでの会社の雇用延長を望む人が多いのは当然ですが、自ら起業したい人も15%程度はいる。
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